💼 忙しい先生のためのページ
「これって何のこと？」を、困ったときにパッと見てわかるようにまとめました。
🌴休みたいときに使える休暇の種類
以下は国家公務員の基準（人事院規則15-14）を「一例」として紹介したものです。教員も含めた地方公務員は都道府県・市区町村ごとに条例が定められており、休暇の種類の数・分類・日数のいずれも、この一例とは異なる場合があります。まずはこのページで大まかなイメージをつかんだうえで、正確なところは必ずお勤め先の都道府県・市区町村の公式サイトでご確認ください。
年次有給休暇（年休）
理由を問わず、自分の都合で自由に取得できる休暇です。「休みたいから休む」で使えるのはこれです。国家公務員の基準では年20日（人事院規則15-14 第18〜20条）で、多くの自治体もこれに準じています。
病気休暇
本人がケガや病気で療養が必要なときに取る休暇です（人事院規則15-14 第21条）。私傷病・妊産疾病は原則連続90日まで、生理日の就業困難や公務・通勤上の傷病、勤務軽減措置も同じ条文でまとめて定められています。年休とは別枠で、医師の診断書などが必要になることが多いです。
特別休暇
結婚・忌引・出産・介護・災害など、特別な事情があるときに認められる休暇です。国の基準（人事院規則15-14 第22条）では下記のように号（条文の中の項目番号）ごとに細かく種類が分かれています。号をタップすると詳細が開きます。ただし種類の数・分類・日数は自治体ごとに違うことが多いので、あくまで「一例」としてご覧ください。
特別休暇の種類を全て見る（19種類）
🟡 黄色マーカーは、多くの人が働く中で実際に使う場面がある休暇です。
必要と認められる期間
選挙の投票や、裁判員として裁判所に行く場合など、国民としての権利を行使するための休暇です。
必要と認められる期間
裁判の証人・鑑定人として呼ばれたときなど、法令により役所や裁判所に出向く義務があるときの休暇です。
必要と認められる期間
骨髄移植等のドナー（提供者）として、骨髄液の提供や、そのための検査・入院をするときの休暇です。
1年に5日以内
「本当にあるの？」と思われがちですが、実在する休暇です。ただし何でも使えるわけではなく、報酬を得ずに行う社会貢献活動（被災地でのボランティアや、社会福祉施設での活動など）が対象で、多くの場合、社会福祉協議会など活動を仲介する団体からの証明が必要です。
連続5暦日以内（結婚の5日前〜結婚後1か月まで）
1年に5日以内（体外受精・顕微授精は10日）
6週間（多胎妊娠は14週間）
8週間
1日2回、各30分以内
生後1年に達しない子を育てている職員が、授乳や搾乳などのために勤務時間中に取れる短い休暇です。
2日以内
5日以内
1年に5日以内（子2人以上は10日）
1年に5日以内（要介護者2人以上は10日）
親族との続柄により日数が異なる
1日以内（父母の死後15年まで）
父母が亡くなった後、命日（祥月命日）などに法要のため休むための休暇です。
国の基準は7〜9月の間で連続3日以内
これは国家公務員の基準日数です。地方公務員（教員含む）はこれより多いことが一般的で、自治体によっては5〜6日程度の場合もあります。実際の日数は勤務先の条例でご確認ください。
連続7暦日以内
地震・火災・水害などで自宅に住めなくなったとき、片付けや住まい探しのために取れる休暇です。
必要と認められる期間
台風・大雪・公共交通機関の運休など、通勤そのものが困難・危険なときに、出勤しなくても欠勤扱いにならない休暇です。
必要と認められる期間
勤務中に台風・大雨・地震などが発生し、帰り道が危険な状態になったとき、無理に帰宅せず、安全になるまで待機したり早めに退勤したりできる休暇です（17号「出勤困難」の帰り道バージョンです）。
介護休暇・介護時間
家族の介護が必要になったときに取れる制度です。「介護休暇」はまとまった期間仕事を休む制度（通算6か月以内、3回まで分割可）、「介護時間」は働きながら1日2時間まで勤務時間を短くできる制度（連続3年以内）で、それぞれ別に定められています。
👶育児・介護と仕事を両立するための制度
似た名前の制度が多く混同しやすいので、代表的な3つの違いをまとめました。
育児休業
子が3歳になるまで取得できる、仕事を完全に休む制度です。ただし育児休業手当金（給与の代わりに支給されるお金）が出るのは、原則子が1歳になるまで（両親で交代して取る「パパ・ママプラス」を使うと1歳2か月まで）という点に注意が必要です。
育児短時間勤務（育短）
子が小学校に入学するまでの間、常勤のまま1日の勤務時間そのものを短くできる制度です。原則1年以内の単位で申請しますが、間隔をあけて申請し直せば、通算で最大2年ほど利用できます。
部分休業（部分休）
子が小学校に入学するまでの間、1日2時間を超えない範囲で（30分単位で）勤務時間を短くできる制度です。育短と似ていますが、短くできる時間の上限や仕組みが異なります。休んだ時間分は給与から差し引かれ、ボーナスの査定にも影響することがあります。
正確な日数・金額・手続きを知りたいとき
全国共通で使える、国の公式窓口をまとめています。
休暇の種類・日数は都道府県・市区町村ごとの条例で決まっているため、正式な日数を 確認したいときは、お住まいの都道府県・市区町村名＋「職員 勤務時間 休暇 条例」で 検索すると、公式の条例・規則のページが見つかります。共済組合の支部や互助会の 窓口を探すときは、都道府県名＋「教職員 共済組合」または「教職員 互助会」で 検索してください。